現物支給

道路を直すとか、橋をつくるとかいう場合、

国なり地方自治体なりの注文を、

民間が請け負う。

民間の商品を自治体が買い、

それらの使用料はタダ、ということになる。

その分税金を納めている、ということだ。

同じようなかんじで、スーパーの食料品にもそれをあてはめ、

年金、生活保護、失業保険を、現物支給のかたちにできないだろうか。

日用品、住宅、衣料品、そして医療も同様にできないだろうか。

たとえば、カードで支給し、お店はカード会社に請求し、カード会社は、

自治体に請求する。

自治体の支払う金額は、実際に使われた分だけになるので、

トータルの金額は減るのではないだろうか。

転売などの不正は、使用分を品目で大まかに分類し、個人個人のだいたいの

消費傾向を自治体にも把握できるようにすれば、

なんとか防ぐこともできると思う。

いっそのこと、生命保険の保険金給付もそうしてみたらどうだろう。

食うには困らん、銭の心配なしに生活できる、のなら、

同じことではないだろうか。

国民給付カード、国民総合カード、なんか堅いな。

というか、ググってみたら、「共通番号制度」ってこれに近いのか。

なんか、番号つけられて管理されて、情報筒抜けで、みたいな

イメージしかないし、そもそも何のため、ていうか、住基カードって

なんやったん、とか、いろいろ思うが、ここはひとつ、ぼくも、

議論に混ぜてほしいものである。

というか、大事なことが知らん間に国会で決まってるとかいうのではなく、

いろんなところで、たとえば新聞とか、テレビとか、地方自治対とか、

いち企業とか、それこそウェブ上とかで、いろんなひとたちが

ああでもないこうでもないとか、議論しまくって、

そういうので世論を形成していって、という流れから、

おのずと方向が決まるというふうにはいかないのか。

そういう紙面、特集、番組、催し、サイト、など、

考えられそうだが。

快適で安心な、社会、生活。

方向性はたぶん共通なのだから、いがみあう必要はなにもない。

隠す必要もない。右も左もない。なに党もなに党もない。つづく。